熟年離婚の後悔とその後

近年話題になってる「熟年離婚」というものをご存知でしょうか?熟年離婚とは、20年以上の婚姻生活が続いたのち、離婚する夫婦の事を言います。熟年離婚に至る理由、原因、また熟年離婚後の生活に焦点を当てて解説していきます。熟年離婚をする際に、知っておくべき事満載です。

離婚裁判による熟年離婚の場合の期間と費用

 

熟年離婚をしたいと相手に伝えた際に、相手側が納得しないケースも多々あります。

 

離婚裁判による熟年離婚の場合の期間と費用:jukunen.hatenablog.com:20160330135855j:plain

そんな場合には、離婚裁判を行う必要もでてきます。

 

離婚裁判の期間と費用について、ご紹介していきます。

 

熟年離婚で離婚裁判を行う場合とは?

 

20年以上に渡って長い間生活をともにしてきた夫婦の離婚が増えています。

 

熟年離婚というドラマが火付け役になったとも言われていますが、夫の定年がきっかけとなっている夫婦も多いです。

 

夫婦の形は様々ですが、共働き夫婦だけとは限らず、専業主婦も多いのが特徴です。

 

夫婦間の話し合いですんなりと別れられるケースもありますが、財産分与などで揉めた場合や離婚の理由等によっては、調停でも決着をつけられずに家庭裁判所の審理に持ち込まれるケースもあります。

 

離婚する夫婦の約2%は離婚裁判になると言われています。

 

熟年離婚の離婚裁判の方法とは?

 

裁判では訴えを起こす側は原告、訴えられた側は被告となります。

 

裁判は非公開ですが、手続きは煩雑です。

 

法的な強制力を利用しなければ別れることができない場合には、仕方のないことです。

 

必ずしも、希望通りの結論が出るとは限りませんが、必ず決着がつく方法です。

 

離婚裁判では、別れる別れないの審理と同時に財産分与や慰謝料についての審理も行うことができます。

 

そのため、離婚の同意は得られても、金銭的な面が納得出来ない場合、裁判で決着させるケースもあります。

 

調停の場合には2000円前後の費用で済みますが、離婚裁判にかかる費用は100万円近くかかります。

 

熟年離婚の離婚裁判に必要な費用

 

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費用の内訳として、離婚請求料、郵便切手代、加えて最も大きな費用がかかるのが弁護士の報酬です。

 

弁護士の費用は基本的に30分の相談で2万円前後かかりますし、書類作成費用だけでも10万円単位の費用が必要です。

 

着手金として20万円前後の費用がかかります。

 

更に裁判で勝訴すれば報酬金も発生するので、どうしても100万円前後は必要となります。

 

熟年離婚の離婚裁判の期間はどれ位?

 

離婚裁判は、長い時間が必要だとされています。

 

離婚裁判に限らず、日本の裁判にはかなりの時間がかかってきます。

 

また、決着が付くまでの期間は2年位かかるので覚悟が必要です。

 

もし、費用の工面が難しい場合には、弁護士を依頼しなくても裁判は受けられます。

 

しかし、相手が弁護士を擁してきた場合には、圧倒的に専門知識が不足しますし、ディベート力もプロには敵いませんので、勝ち目が薄くなります。

 

そのような事も考慮に入れた上で、どうしても話し合いのメドが立たないという場合にのみ離婚裁判を利用されてみると良いでしょう。

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